GUIDEアプリ利用規約

※お申込み前に必ずお読みください

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、PRIME HOLDINGS 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスであるMETALIVE（以下「本サービス」といいます。名称又は内容が変更された場合も変更後のサービスを含みます。）の提供条件、及び当社と本サービスをご利用の個人のお客様（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係が定められております。

第1 章 総則

第１条 （用語の定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「ポイント」とは、当社が発行する決済手段としてのポイントのうち、ダイヤ（本条第2 号）とコイン（本条第3 号）を総称したもののことを指します。
• 「ダイヤ」とは、当社が発行し、当社がユーザーに提供するコンテンツ（本条第4 号）の使用権の取得に対して決済手段として使用できるポイントのことを指します。
• 「コイン」とは、当社が発行し、当社がユーザーに提供するコンテンツ（本条第4 号）の使用権の取得、又は当社若しくは当社と提携先企業（本条第5 号）が指定するチケット（本条第6 号）の購入に対して決済手段として使用できるポイントを指します。
• 「コンテンツ」とは、ライブストリーミング配信、アプリケーション、ウェブページ、デジタルアイテムその他の電磁的方法によって本サービスにおいてユーザーに提供される動画、音声、音楽、画像、文章その他の情報のことを指します。
• 「提携先企業」とは、当社が主催又は運営するイベント以外のイベント（対面イベントかオンラインイベントかは問いません。）の主催又は運営会社のうち、当社と提携する企業を指します。
• 「チケット」とは、提携先企業が販売するイベントに参加する権利を指します。購入により、ユーザーは対象のイベントへの参加を許諾されます。
• 「チケット購入契約」とは、ユーザーと提携先企業間で、提携先企業がユーザーに対して、提携先企業が主催又は運営するイベントへの参加を許諾する契約を指します。
• 「当社ウェブサイト等」とは、そのドメインが「m eta live.jp 」である当社が運営するウェブサイト及びアプリ（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を指します。
• 「ルール等」とは、本サービスに関し、当社が別途定めるルール、契約及び覚書等のことを指します。
• 「登録希望ユーザー」とは、当社との間で本契約（本条1 3 号で定義します。）を締結し、本サービスを利用することを希望する個人を指します。
• 「登録情報」とは、ユーザーが本サービス上で登録、追加又は変更した情報を指します。
• 「投稿」とは、ユーザーが本サービス上で当社以外の第三者の閲覧に供する情報のことを指ます。
• 「本契約」とは、本規約にユーザーが同意することで成立する、当社が本サービスの利用をユーザーに許諾する契約を指します。

第２条 （適用）

• 本規約は、本サービスに関する当社、ユーザー間の権利義務関係を定めることを目的として、当社、ユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 本規約における第1 章（総則）及び第4 章（一般条項）の規定はユーザーすべてに適用され、その他の各章に規定される事項が存在する場合は、当該規定が優先して適用されます。
• ルール等がある場合は、これも本規約に含まれるとみなします。ただし、当該ルール等の内容が本規約に定めのある事項に関するものである場合は、当該ルール等が本規約に優先して適用されます。

第３条 （登録及び本契約の成立）

• 本サービスのユーザー登録手続きは、必ず利用者本人が行うものとします。未成年者の場合は、法定代理人（ご両親等）の同意を得た上でユーザー登録手続きを行うものとします。
• 登録希望ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、登録情報を当社が別途定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
• 当社は、当社の基準に従って、本条第1 項に基づいて申請を行った登録希望ユーザーの登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を、登録申請を行った登録希望ユーザーに通知し、又は本サービスの提供を開始します。登録希望ユーザーのユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行った時点又本サービスの提供を開始した時点のいずれか早いときをもって完了したものとします。
• 前項に定める登録の完了時に、本契約がユーザーと当社の間に成立します。ただし、本サービスの利用にあたっては、追加の利用条件を満たす必要がある場合があります。

• 当社は、登録申請を行った登録希望ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがありますが、その理由については、一切の開示義務を負いません。

  • 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 登録希望ユーザーが実在しないか、又は実体的な活動を行っていない場合
  • 法律その他の法令に違反している、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
  • 登録希望ユーザーが過去に当社との契約に違反した事実がある、又はその関係者であると当社が判断した場合
  • 登録希望ユーザーが第31 条に定める措置を受けたことがある場合
  • その他、当社が登録開始を相当でないと判断した場合
• 登録情報は、本サービスの提供のために、当社が本サービスに関連する範囲内で利用できるものとします。

第４条 （登録情報の変更）

ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、登録情報を修正することで、常に登録情報が真実、正確、完全かつ最新の情報となるよう維持する責任を負います。

第５条 （利用環境整備等）

• ユーザーは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保その他本サービスの利用に必要な環境を整備します。
• 本サービスの利用に伴い発生する通信料は、ユーザーの負担とします。

第６条 （料金及び支払方法）

• ユーザーは、当社の定める有料コンテンツを利用する場合には、当社の定める金額の利用料金を当社の定める方法により当社の定める時期までに支払うものとします。
• ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、年14.614.6％の割合（1 年を365 日とします。）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第７条 （ユーザーによる情報管理）

• ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード・ID ・登録情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• ユーザーは、パスワード・ID ・登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による責任を負うものとします。
• ユーザーは、パスワード・ID ・登録情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第2 章 ポイントについて

第８条 （本章の適用）

本章は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、ポイントを使用する場合に適用されます。ポイントには、ダイヤとコインの2 種類が存在します。

第９条 （ダイヤの取得及び使用）

ユーザーは、当社指定の方法でダイヤを取得し、また取得したダイヤを当社の定める方法により使用することで、当社の定める範囲のコンテンツの使用権を取得することができるものとします。ただし、ダイヤは当社が指定する当社運営の本サービス内でのみ使用することができます。 種類が存在します。

第１０条 （コインの取得及び使用）

• ユーザーは、当社指定の方法でコインを取得し、また取得したコインを用いて当社若しくは提携先企業が指定するチケットを購入又は当社の定める範囲のコンテンツの使用権を取得することができます。
• コインの取得については、『GMO ポイント』（以下「GMO ポイント」といいます。）の共通ID サービスに一切を委託しており、同社が一切の責任を負います。詳細につきましては、GMO ポイントの利用規約及びプライバシーステートメントを参照ください。なお、GMO ポイントに起因するコイン取得に関する不備については、当社が関与できない部分のため、ユーザーに損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負いません。

第１１条 （ポイントの第三者使用の禁止）

ユーザーは、当社が特に認めた場合を除き、ポイントを他のユーザーその他第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。

第１２条 （ポイントの払戻し）

ユーザーは、ポイントの払戻しを求めることはできないものとします。ただし、法令上、払戻しが認められている場合はこの限りではないものとします。

第１３条 （ポイントの保有期間）

• ユーザーは、ポイントを、その取得日から6 ヶ月以上保有することはできず、保有期間が6 ヶ月に達したコインは消滅するものとし、ユーザーは予めこれに同意します。
• ユーザーが退会等により本サービスの登録を抹消した場合は、未使用分のコインも消滅するものとし、ユーザーは予めこれに同意します。
• 当社はポイントシステムを永続させる義務を負うものではなく、ポイントは、事前の通知なく廃止されることがあるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第１４条 （ポイントの取消）

当社は、ユーザーが以下の各項目のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが所持しているポイントの一部又は全部を、当社の判断により、遡って取り消すことができるものとします。
この場合、当社によるポイントの取り消しに対してユーザーは異議を唱えないものとします。万一、以下の各項目のいずれかに抵触しているにもかかわらず、ポイントを使用してコンテンツの使用権の取得又はチケットの購入を行っていた場合、当該ユーザーは当該使用権又はチケットを、当社又はチケットの販売元である第三者に対して返還する義務を負うものとします。

• 6 ヶ月以上本サービスへのログインの形跡が認められない場合。
• 提携先企業又はGMO ポイントが、ユーザーに加算したポイントの取消を求め、その要求が正当であると当社が判断した場合。
• ユーザーからの依頼により、提携先企業から購入した商品・サービスの返品又は取消しを行った場合。
• ユーザーが本規約に違反した場合。
• システムのバグ等により、正規に加算されているポイント以上のポイントが加算されていると当社が合理的に判断した場合。
• その他、上記に類似する事由が発生したとして当社がユーザーに加算されたポイントを取消すことが適当であると当社が合理的に判断した場合。

第3 章 チケット購入契約について

第１５条 （本章の適用）

本章は、ユーザーが本サービスにおいてチケットの購入を行う場合に適用されます。

第１６条 （販売業務の代理）

当社は、提携先企業より、その指示に基づき、チケットの販売の業務に関して代理権を授与されています。そのため、当社は提携先企業に代わり、ユーザーからチケット代金を受領する権限を有しています。

第１７条 （販売方法及びチケット購入契約の成立）

• ユーザーは、本サービスでチケットの注文をされる場合には、以下の事項及び当社が別途表示させる画面の指示及び注意事項をよくお読みいただき、内容をご承諾いただいたうえでご注文ください。

  • チケットはカートに投入しただけでは注文は完了されません。
  • カートにチケットが入っている場合でも、購入手続き完了前に在庫がなくなる場合もございます。
  • チケット完売後の販売数、在庫状況に関するお問い合わせにはお答えできません。
  • 注文完了後に申込内容を変更することはできません。
• 前項に基づくユーザーによる注文を、提携先企業に対するチケット購入についての契約の申込みとします。提携先企業が、若しくは当社が提携先企業に代わり、ユーザーに対し、当該申込みを受諾する旨を提携先企業若しくは当社が別途定める方法により通知した場合、又は当該申込みがあったチケットを当社が引き渡した時点のいずれか早い段階で、ユーザーの申込みは承諾され、ユーザーと提携先企業の間でチケット購入契約が成立するものとします。
• チケット購入契約はユーザーと提携先企業の間で成立するものとし、当社はその当事者とはなりません。当社は、提携先企業との間に生じたチケットの購入に関連する紛争については対応する義務を負いません。当社が直接これにやむを得ず対応した場合、ユーザーは、当社に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます。）等の一切を補償するものとします。

第１８条 （変更・キャンセル）

チケット購入契約成立後には、ユーザーの事情によるチケットの取替・変更・キャンセルはできません。

第１９条 （代金及び支払方法）

ユーザーはチケット購入契約に基づき、提携先企業に対して、当社が別途指定する方法によりチケットの代金を支払うものとします。なお、当社は提携先企業に代わり、チケットの代金を受領する権限を有しております。

第２０条 （チケットの引渡し）

• チケットの引渡方法については、選択が可能な場合は当社指定の方法の中から申込み時に必ず選択するものとし、当社はユーザーの事情による申込み確定後の引渡方法の変更は一切行わないものとします。また、場合により引渡方法に制限があり、ご選択できない場合があります。
• 申込み確定後でも提携先企業及び当社の都合により引渡方法の変更を行う場合があります。
• 当社は原則として、前2 項にかかわらず、ユーザーに対し、携帯情報端末向けの当社指定アプリケーションを利用した電子データの受信によるチケットの引渡しを行います。
• 前項のお引渡しの場合は、申込みを受けて当社が申込完了の告知を行う時点でユーザーにチケットの入手方法を案内しますので、ユーザーはその方法に従いチケットを入手し、既定の入場場所から入場してください。
• ユーザーの事情によりチケットを受け取っていない場合、当社指定アプリケーションの削除によりチケットを喪失した場合、又は公演当日にチケットを受信した携帯情報端末を忘れた場合でも、返金は一切行いません。

第２１条 （購入の拒否・権利の喪失）

当社では、提携先企業を代理して、以下のような場合、ユーザーによるチケットの購入をお断り、又は既に締結されたチケット等の売買契約を解除することがあります。ただし、以下は例示に過ぎないことをご了承ください。

• ユーザーが、当社の定める事項について虚偽の申告をされた場合、又は必要な申告をされなかった場合
• ユーザーが、他のユーザーの迷惑になるような行為又は当社の円滑な販売を妨げるような行為をされた場合
• ユーザーが、当社又は提携先企業が定める期限内に所定の手続きをしなかった場合
• ユーザーが、当社又は提携先企業が指定する購入方法に従わなかった場合
• ユーザーが、チケットの申込みをしたにもかかわらず、代金支払いを期限内に行わなかった場合
• その他本規約に違反した場合

第２２条 （チケットの再発行・公演中止時の責任・払い戻し）

• ユーザーが購入したチケットの対象イベント実施に関しては、提携先企業がその全責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• チケットの対象イベント変更や中止によりチケット代金の払戻しが行われる場合、提携先企業の代理として、当社よりユーザーを対象に、払戻し業務の一部を代行する事があります。
• 当社にて払い戻し業務を行う場合は、当社が別途指定する方法により実施します。ただし、払戻し受付期間は、提携先企業より要請のあった期間内とします。所定の受付期間を過ぎてからの申し出には対応できません。

第２３条 （転売の禁止）

• 提携先企業から本サービスを通じて購入されたチケット又はチケット引換え時に必要な番号は、営利を目的として第三者に転売し、又は転売のために第三者に提供する事は禁止します。ダフ行為や各種メディアを用いて不特定多数に向けて転売行為を行った場合は、営利目的で行ったものとみなされることに予め同意するものとします。
• 前項に違反する行為が判明した場合、当社の判断によりユーザーによるチケットの申し込みを無効とし、ユーザーの登録を喪失することがあります。
• 本条第1 項に違反する行為が判明した場合、提携先企業が自らの判断で購入済みのチケットを無効とし、チケット代金の返金を認めず、入場を認めないことがあります。既に入場している場合には退場を命じられることもあります。

第２４条 （チケットについての免責）

• 当社以外の第三者（例えば、掲示板・オークション・チケットショップ・購入代行業者・ダフ屋等を含みますがこれに限られません。）等から購入したチケットのトラブルについては一切の責任を負いません。
• チケット購入契約の成否の確定又は通知における、第三者が提供する通信回線又はコンピューター・システムの継続性及び円滑性について、当社は保証を行いません。

第２５条 （チケットの紛失等・発券証明）

• チケットは金券扱いであるため、紛失などでチケットを所持せずにイベント当日に会場に来場した場合には入場は約束できません。チケットを第三者がお持ちの場合には、当該第三者の入場が優先されます。
• チケットを紛失した場合、提携先企業の許諾によりチケットの発券証明を当社が発行する場合があります。
• 発券証明書の発行に関する許諾申込みはユーザーが直接提携先企業に対して行うものとします。
• 発券証明の有効性は提携先企業の判断によるものとし、発券証明以外の効力は一切ないものとします。

第4 章 一般条項

第２６条 （本章の適用）

本章は、すべてのユーザーに適用されます。

第２７条 （コンテンツの使用条件）

• ユーザーは、本サービスのコンテンツを、インターネットを通じて当社の指定する設備に接続し、ユーザーが使用する通信端末に表示又はダウンロード等することによって、かつ当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
• 本サービス内で当社が提供する全てのコンテンツに関する権利は、当社又は当社にコンテンツの配信を許諾若しくはコンテンツの配信を委託した権利者に帰属するものとし、ユーザーに対し、何ら当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施又は使用許諾をするものではありません。
• ユーザーは、本サービスにおいて配信されるコンテンツを複製、翻案、公衆送信その他の方法により利用してはならないものとします。ただし、私的使用のための複製を除きます。
• ユーザーは、本サービスのコンテンツにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
• 本サービスのコンテンツの使用許諾は、非独占的なものとします。
• 当社は、各コンテンツの使用権の有効期間を変更することができるものとします。
• 退会等によりユーザーが登録を抹消した場合は、コンテンツの使用権も喪失するものとします。

第２８条 （禁止事項）

• ユーザーは、本サービスの利用及び投稿にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 本規約のいずれかの条項に違反する行為
  • 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  • 犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為、法令に反する行為、又は当社若しくは本サービスの他の利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • 当社若しくは本サービスの他の利用者その他の第三者に対する、詐欺又は脅迫行為、名誉又は信用毀損行為、不当な差別又は誹謗中傷行為
  • 不正アクセスに該当する行為
  • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
  • 本サービスの全部若しくは一部又は本サービスにより提供される各種情報を本来の用法を超えて商業目的に転用する行為
  • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、上記に類似する行為があったと当社が合理的に判断する行為
• 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為若しくは投稿が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報若しくは投稿の全部又は一部を削除することができるものとします。

第２９条 （本サービスの停止等）

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

  • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • その他、上記に類似する事由が発生し、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
• 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。

第３０条 （権利帰属）

• 当社ウェブサイト等及び本サービスに関する知的財産権（コンテンツを含みますが、これに限られません。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
• 当社ウェブサイト等及び本サービスに関する一切の著作権（著作権法27 条及び28 条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他の及び知的財産権（登録等を出願する権利を含みます。）は全て当社に帰属しており、ユーザーは、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
• ユーザーによる投稿に含まれる著作物（以下「投稿に関する著作物」といいます。）の著作権はユーザーに帰属するものとし、当社が取得することはありません。ただし、当社は、投稿に関する著作物について、本サービスの円滑な提供、関連システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲内で、無償で自由に利用（複

第３１条 （登録取消等）

• 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止することができます。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • 当社に対して負う債務の不履行がある場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 営業を廃止したとき、又は清算手続にはいった場合
  • 6 ヶ月間以上本サービスの利用がない場合
  • 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して当社が定める一定期間応答がない場合
  • その他、当社がユーザーとしての利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負担する債務又は本サービスを通じて締結した契約等により生じた債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の弁済を行わなければなりません。
• ユーザーは、本条に基づき当社が行った行為に対して、異議を唱えないものとします。
• 本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物があるときには、それらにつき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第３２条 （中途解約）

• ユーザーは、当社が別途定める方法で当社に通知することにより、本サービスの利用契約を将来に向かって解除し、ユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
• 前項に基づき本サービスの利用契約が解除された場合であっても、当社は、当該解除までにユーザーから受領した本サービスの利用料金のうち、解約日が属する月までの料金額に相当する金額は返還しないものとします。
• ユーザーからの中途解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第３３条 （保証の否認及び免責）

• 当社は、コンテンツに関する情報の真実性、最新性、確実性等につき、保証を行いません。
• 当社は、ポイント及びポイント決済手段の永続性につき、保証を行いません。
• 当社は、本サービス又は本サービスの利用が、ユーザーに対して適用のある法令又は業界団体内部規則等に適合すること、継続的な利用ができること、欠陥・エラー・バグがないこと、ユーザー又は第三者の権利侵害が生じないこと、及び外部機器に不具合が生じないことにつき、保証を行いません。
• 当社は、当社による本サービスの提供、ユーザーのメッセージ､ユーザーの登録情報及び本サービスの利用によるユーザーデータについて、その最新性及び永続性につき、保証を行いません。
• 当社は、当社ウェブサイト等又は本サービスを通じてユーザーと本サービスの他の利用者、提携先企業その他の第三者との間に生じたいかなる紛争についても対応する義務を負いません。当社が直接これにやむを得ず対応した場合、ユーザーは、当社に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます。）等の一切を補償するものとします。

第３４条 （秘密保持）

• ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
• ユーザーは、本サービスの利用によって知り得た本サービスの他の利用者の情報に関しては、機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
• 当社は、本サービスの利用において、ユーザーが開示した情報については、特段の取り決めを定めた場合を除き、秘密情報としての取り扱いをする義務を負いません。

第３５条 （個人情報の取扱）

• 当社によるユーザーその他の本サービスの利用者情報に個人情報が含まれる場合に、当該個人情報の取扱いについては、別途に定める当社プライバシーポリシー（URL）によるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
• ユーザーは、前項にかかわらず、チケット購入契約の相手方となる提携先企業に、チケット購入契約の締結及び履行に必要な個人情報が提供されることを、予め同意します。
• 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、ユーザーを特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第３６条 （本サービスの変更）

当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更又は提供を終了することができ、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第３７条 （本規約等の変更）

• 当社は、本規約及びルール等を変更できるものとします。
• 当社は、本規約及びルール等を変更したときは、当社ウェブサイト等にアップロードする方法によりユーザーに通知するものとし、同通知には変更後の規約の効力発生日を明記するものとします。
• 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとともに本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約の変更は、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社が別途定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
• 本規約の変更が前項の要件を満たさない場合は、本規約の変更はユーザーの同意を得たときから効力を生じるものとします。

第３８条 （連絡・通知）

• 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、ユーザーが当社へ提供したメールアドレスへのメール送信又は当社が別途定めるその他の方法により行うものとします。なお、当社がユーザーから提供された連絡先に連絡をした場合、ユーザーから当社に対する連絡先変更届出がなされない限り、当社は現在登録されている連絡先に対する連絡又は通知を有効とみなします。
• 本サービスに関するユーザーから当社への連絡は、当社が定めるその他の方法により行うものとします。

第３９条 （権利の譲渡等）

• ユーザーは、当社又はユーザーの書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務又は本サービスを通じて成立した契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第４０条 （損害賠償）

• 当社及びユーザーは、本規約等に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、本規約により免責される場合を除き、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負います。ただし、賠償額は損害の原因事実の発生日から遡って11カ月間にユーザーが当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。11カ月以内に支払った本サービスの利用料金がない場合は、11万円を上限とします。
• 前項は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第４１条 （反社会勢力の排除）

• 当社及びユーザーは、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。

  • 「反社会的勢力」が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 「反社会的勢力」が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に「反社会的勢力」を利用していると認められる関係を有すること
  • 「反社会的勢力」に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が「反社会的勢力」と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 当社及びユーザーは、前項の確約に反して、相手方当事者又は相手方当事者の代理もしくは媒介をする者が「反社会的勢力」あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。
• 当社及びユーザーが前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第４２条 （完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーの事前の合意、表明、及び了解に優先します。

第４３条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第４４条 （準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４５条 （協議解決）

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

令和5 年8 月8 日制定